不動産売却時の付帯設備表について！書き方や注意点も解説

不動産売却の準備を進めるなかで、見慣れない「付帯設備表」の書き方や、どこまで詳細に記入すべきかについてお困りではありませんか。
設備の不具合や残置物の有無に関する申告漏れをそのままにしておくと、引渡し後に買主との深刻なトラブルへ発展する恐れがあるため、正確な情報共有が欠かせません。
本記事では、不動産売却に欠かせない付帯設備表の基本的な役割をはじめ、主要な記載事項、そして後々のクレームを防ぐための記入時の注意点について解説します。
大切な不動産の売却をスムーズに進め、最後まで安心できる取引を完了させたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。

付帯設備表とは

不動産売却を進めるには、まず付帯設備表の基本となる役割や内容を押さえる必要があります。
まずは、付帯設備表の定義や、引渡し時のトラブルを防ぐための重要性について解説します。
定義と法律上の位置付け
付帯設備表とは、キッチンや浴室など物件に残す設備の有無と状態を、買主へ伝えるための書類です。
動作状況や、故障の有無を記すことで、契約前に設備ごとの現状を共有しやすくなるでしょう。
また、物件状況報告書と合わせて使われることが多く、建物全体ではなく設備面を補う資料にあたります。
2020年4月の民法改正以降は、契約内容と引渡し時の状態が違う場合の責任も意識しなければなりません。
そのため、把握している不具合や撤去予定は早めに整理し、契約書の内容と食い違わないように記載しておきましょう。
引渡し時のトラブルを防ぐ重要性
中古住宅の設備は、年数とともに状態が変わるため、事前に書面で示すことが売主と買主の安心につながります。
とくに、エアコンや照明を残すかどうかは、内覧時の印象だけでは認識がずれやすい部分でしょう。
しかし、契約前に明文化しておけば、口頭説明で曖昧になりがちな内容も確認しやすくなります。
給湯器や換気扇に不具合がある場合も、備考欄へ書いておくことで買主は現状を踏まえて判断できます。
そのため、正常と記した設備は引渡し日まで状態を保ち、双方で同じ認識のまま準備を進めましょう。
設備の範囲と対象の例
付帯設備表の対象は、建物に付随して生活に使われる設備が中心で、主要設備とその他設備に分けられます。
あくまで引渡し時に残すものを基準にするため、撤去予定の設備は「無」として扱うことが大切です。
具体的には、ガスコンロや給湯器、エアコン、床暖房などが主要設備に含まれるでしょう。
また、照明や網戸、収納、テレビアンテナのほか、庭木や門扉など屋外の付帯部分も対象になる場合があります。
一方で、移動できる家具や一般的な家電は原則として対象外となるため、迷うものは仲介会社に確認しておきましょう。

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付帯設備表の主な記載事項と対象となる各種設備

前章では、付帯設備表の基本について述べましたが、どのような項目を書くのかを整理しましょう。
ここでは、付帯設備表の記載事項と、各設備の記入方法について解説します。
主要設備におけるチェック
付帯設備表では、まず生活に直結する主要設備について、問題なく使える状態かを記録していきます。
キッチンでは、ガスコンロの全口点火やレンジフードの吸い込み、水漏れの有無を確認しましょう。
また、浴室はシャワーの水圧と温度調整、追い焚き機能、換気乾燥機の動作が主なチェック対象です。
洗面台やトイレでは、水栓の水漏れ、温水洗浄便座、換気扇の動作状況を記録しておくと安心できます。
給湯器は熱源の種類やリモコンの反応も見て、気になる点があれば備考欄に具体的な症状を書き添えましょう。
その他設備の適切な記入方法
その他設備は、残すか撤去するかの認識がすれ違いやすいため、部屋ごとに扱いを整理する必要があります。
たとえば、エアコンは台数や設置場所にくわえ、冷暖房の効き具合も確認しておくと伝わりやすいでしょう。
また、照明は固定されたライトを残す部屋を明記し、造り付け収納は扉や棚の状態も見ておきます。
建具では、網戸やサッシ、雨戸やシャッターの開閉がスムーズかどうかを記録します。
そのため、屋外のインターホンや郵便受け、テレビアンテナも、引渡すか撤去するかを設置場所と合わせて書いておきましょう。
特定保守製品の正しい取り扱い
特定保守製品とは、長期間の使用で劣化しやすく、安全のために定期的な確認が求められる設備です。
代表例には、屋内式のガス瞬間湯沸器やガス風呂ガマ、石油給湯機などがあります。
これらを残す場合は、メーカー名や型式、製造年月、法定点検の記録を確認しましょう。
また、法定点検とは法律に基づき、定められた時期に安全性を確かめる点検のことを指します。
そのため、取扱説明書や点検通知が手元にある場合は、買主へ引き継げるように書類一式を整理しておくと親切です。
古い機器ほど点検履歴の有無を早めに見直しましょう。

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付帯設備表を記入する際の注意点

ここまで、記載事項を解説しましたが、後々のトラブルを防ぐための記入のコツもおさえておきましょう。
最後に、動作確認や不具合の扱いなど、付帯設備表を作成する際の注意点について解説します。
動作確認の正確な記録方法
付帯設備表を作成する際は、目視だけで済ませず、実際に機器を操作して確かめることが基本です。
エアコンは、電源の入り方や冷暖房の効き、異音や異臭の有無まで見ておくと良いでしょう。
また、水回りではすべての水栓から水とお湯を出し、排水の流れや水漏れの有無を確認します。
給湯器や換気扇は、設定温度どおりのお湯が出るか、強弱の切り替えができるかも試します。
そのため、起動に時間がかかるなど軽い症状でも、買主の判断材料になるため、備考欄へありのまま記録しましょう。
なお、確認した日付も添えると管理状況が伝わりやすくなります。
不具合を発見した際の相談先
動作確認で不具合を見つけた場合は、自己判断で進めず、まず仲介会社へ相談することが大切です。
買主へ正式に提示する前や、契約条件を整える前に伝えれば、対応方針を決めやすくなるでしょう。
また、状況によっては修理してから引渡すのか、現状のまま説明するのかを整理できます。
買主が、購入後にリフォームを予定している場合、設備を撤去する可能性もあるため、先に希望を確認しておくと安心です。
付帯設備表には、不具合の場所や症状をわかる範囲で記載し、仲介会社を通じて説明してもらいましょう。
そのため、修理費の負担や説明方法も話し合いやすくなります。
設備の経年劣化と責任の範囲
経年劣化とは、時間の経過や通常の使用によって、設備の性能が少しずつ変化していくことです。
中古住宅では、自然な現象ですが、現在の状態や使用年数を開示しておくことが大切になります。
たとえば、設置から年数が経ったエアコンは、正常に動いていても年式を備考欄へ記載しましょう。
さらに、給湯器の部品交換や換気扇の修理など、過去の履歴があれば共有しておくと安心感につながります。
経年劣化や修理履歴を明記すれば、引渡し後の責任範囲を整理しやすくなり、買主との認識違いも防げます。
そのため、いつ頃から使っているかも確認しておきましょう。

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まとめ

付帯設備表は、契約不適合責任への対応として、残す設備の状態を買主へ伝え、トラブルを防ぐ重要な書類です。
主要設備やその他の設備は、実際の使用時に問題がないか部屋ごとに確認し、法定点検の記録も詳しく記載します。
記入時は動作確認をおこない、不具合や経年劣化も正確に残し、迷った場合は仲介会社へ相談すると良いでしょう。